本当に返済できる？住宅ローンの借入額の考え方 | 横浜リノベーションのブログ

住宅ローンを借り入れしてリノベーションをする場合、借入可能額によって物件購入費用とリノベーションにかけられる費用が決まります。

しかし、借り入れできるギリギリの金額で住宅ローンを組んだ場合、返済できなくなるリスクがあるので注意が必要です。

今回は、住宅ローンの借入額の考え方をお伝えします。
借入額で悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧になってください。

一般的な住宅ローンの借入可能額はどのくらい？

住宅ローンの借入可能額はどのくらいなのでしょうか？
まずは、一般的にいわれている住宅ローンの借入額の目安をお伝えします。

住宅ローンを借り入れる際の限度額は、年収に対して5〜7倍程度といわれています。年収が500万円の方であれば、2,500〜3,500万円が目安です。

ただし、借入可能額は職業や勤続年数、他ローンの有無、頭金の額などによって前後するため、年収500万円で4,000万円の審査に通ることもあれば、2,500万円で審査に落ちることもあります。

年収はあくまで借入額を考えるときの目安の一つとして考えましょう。

返済負担率は収入における年間返済額の割合のことで、目安は30％といわれています。
年収500万円の方の年収負担率30％は返済額150万円、月々にすると12.5万円です。

返済負担率を考えるときの注意点は、住宅ローンだけではなく、自動車ローンやキャッシング、奨学金などのすべての返済が含まれること。

仮に自動車ローンに月3万円を支払っているのであれば、住宅ローンに充てられる返済額は9.5万円と、ぐんと減ってしまいます。

このように、住宅ローンの借入額を考えるときには、年収倍率と年収負担率から相対的に判断することがほとんどです。しかし本当に年収や負担率だけで、借入額を決めてしまって良いのでしょうか？

結論からいうと、年収と返済負担率だけで借入額を決めるのはおすすめしません。
なぜおすすめできないのか、理由を説明していきます。

同じ年収であっても、年齢・お子さんの人数・生活費などの生活水準は家庭によってそれぞれ。年収500万円で年間100万円貯金できる家庭もあれば、月々の支払いがままならず、ボーナスで家計を補填している家庭もあるでしょう。

年収だけで判断すれば、どちらの家庭も2,500〜3,500万円が借入額の目安ですが、家計を考えると「返済できる額」には差が出ます。それを加味せず年収だけで借入額を決めてしまうと、借り入れはできたとしても、返済が厳しくなるかもしれません。

住宅ローンの借入額の目安を年収だけで判断する方法は、実はとてもリスキーなのです。

返済負担率から借入額を逆算して考える方法もありますが、これもおすすめできません。

返済負担率を30％で借り入れたとすると、生活や税金の支払いなどは残りの70％でまかなうことになります。年収500万のモデルケースで考えてみましょう。

・年収：500万円（手取り400万円）

・年間ローン返済：150万円（12.5万円）

・生活費＋税金＋保険：250万円（月々：20万円）

返済負担率ギリギリで住宅ローンを組んだ場合、月々の生活費に回せる金額は約20万円になり、さらにここから税金や火災保険等の支払いもしなければなりません。

もし、現時点で月々の生活費に20万円以上かかっているのであれば、返済負担率30％で借り入れすると返済が厳しくなる可能性が高いです。

営業の「返済負担率からみると、年収の8〜10倍まで借り入れができます」「返済負担率からみると返済できます」などの甘い言葉を鵜呑みにせず、家計の状況から考えましょう。

住宅ローンの借入額を決めるときに目安にしたいのは、現在支払っている「家賃」です。
家賃を無理なく支払いできているのであれば、月々の家賃から逆算して住宅ローンの借入額を考えてみてください。

家賃を支払いながら毎月十分に貯金ができているのなら、家賃よりも多い額で借り入れても無理なく返済できるでしょう。逆に家賃の支払いで貯金ができていない場合は、家賃よりも返済額が低くなる金額で借り入れなければ返済が厳しくなります。

持ち家の場合は固定資産税がかかり、マンションの場合はさらに管理費や修繕積立費が毎月必要です。それらの費用も加味したうえで、借入額を考えましょう。

住宅ローンの借入額を考えるときには「借りられる額」で借入額を考えがちですが、大切なのは「返済できる額」で借り入れること。そこで返済できる額の一つの目安となるのが、現在賃貸に支払っている家賃です。

無理なく返済していくためにも、まずは家計の見直しからはじめましょう。

横浜リノベーションでは予算に合わせた物件探し、リノベーションをワンストップでお手伝いしております。住宅ローンでお悩みの方は、まずはフリーダイヤル（番号：0120-945-887）やお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。

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